ドラフト候補に対する裏金と球団経営の圧迫

ドラフト候補選手とその選手周辺の関係者へ多額の裏金が渡っているという噂は昔からあり、実際にこれまで2004年に一場靖弘選手に対する明治大学野球選手を巡る裏金事件と、西武ライオンズが東京ガスの選手や早稲田大学野球部の選手に裏金を渡していた件、という2件が発覚している。

厳密には裏金ではないが、横浜ベイスターズが那須野巧投手に対して、NPB内で申し合わせた最高標準額を大幅に上回る5億超の契約金を支払っていたことが判明している。　　

判明しているのはこれらだけであるが、もし仮にこれが競争として行われていたのだとすれば各球団の選手獲得費用は数億円単位にまでのぼることとなり、球団経営を逼迫する要素となる。

一部に「企業努力をしていない球団はますます選手に敬遠され、選手が大リーグに流出し結果として野球界の衰退を招く」とする意見があるが、プロ野球での実績の無いドラフト候補生への投資は、実績のある大物選手への投資に比べて博打的要素が大きく、費用対効果も低いことから、「企業努力」という表現は不適当である。

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